日本でのカジノ創設の機運は大いに伸長した。世界の進運は、国際観光産業が、グローバルな地球航空ネット網を含み、世界最大の輸出産業となるところまで進展して既に10年。 　その国際観光産業と密接に連動、かつその集客力の中核としての総合カジノ・エンターテイメント産業は、21世紀の基幹産業の一つとして位置づけられている。 　あの痛恨の２００１年９・11のテロ惨事に始まった地球規模の報復応酬と相互不信の無限地獄を、人類が解消する手段は、お互いが微笑と好意を持って接し合う相互理解と平和な交渉によってのみ成立する。 　とすれば、21世紀のグローバル社会に、地球航空ネット網の安全を含む国際観光産業及びその連動レジャー産業振興・発展の重要性は計り知れない。 　今日、日本では、東京、大阪、宮崎、静岡（熱海）、石川（珠洲、加賀）、三重（鳥羽）、愛知（常滑）、長野、沖縄、秋田、香川、大分、徳島、青森など多くの都府県の各地で、カジノ・レジャーによる国際及び地域観光振興策が現実に画策されている。 　また、国会議員団も、カジノ合法化の議員立法に向けて活発に動き出し、既に宮崎、熱海、珠洲などの各地方議会では、カジノ合法化の請願が可決されている。 　この場合、強調すべきことは、日本でのカジノ創設は、中央集権政府の特定省庁の利権になることは絶対に防止し、全き地方分権の象徴としての地方自治体財源を目指すべきであることは言を俟たない。 　さらに、マスコミを中心に、モノつくり一辺倒の時代から、時間消費産業振興・享受の時代相展開への市民の意識転換の動きが伝えられている。